
「派遣社員」はアルバイトでも正社員でもない、新しい形のワークスタイルと言えます。特徴としてはアルバイトより時給がよく、正社員ほど会社に縛られない「いいトコ取り」の働き方でもあります。最近ではこうした「派遣」スタイルで働く人も増えていますが、社会情勢が反映される働き方でもあり、現在の不況下では『派遣切り』といったキーワードまで浮上し波紋を呼んでいます。
紹介予定派遣は派遣会社の求人の一種ですが、ある意味「お見合い」のようです。事業所にとっても、求職者にとっても、派遣期間にしっかりお互いの事を知ることができるので、ミスマッチを最小限に抑える事ができます。直接雇用は正社員だけではなくパートという形だったりします。交渉事も間に派遣会社を挟むので、受けるにしても、断るにしても、条件提示も対等の立場で行えます。
まず、紹介予定派遣は競争率が高いため、派遣社員としての期間に合格する事が必要です。派遣としての採用が決まったら、派遣先事業所に出向いて仕事をします。紹介予定派遣の派遣期間は、人材派遣会社からお給料が出ます。一般的に、派遣社員のお給料は時給換算になります。直接雇用後に引き続きする作業となるでしょうから、しっかり覚えた方がいいでしょう。
紹介予定派遣は、派遣期間終了前に必ず、派遣先事業所と派遣社員との間で直接雇用への意思の確認が行われます。派遣社員にとっては、実際、仕事をしてみて続けてけそうか、自分に合っている職場だったか、派遣先事業所にとっては、直接雇用してしっかり仕事を担っていってくれる人材であったか、双方の意思を確認します。この「合意が必要」というのは紹介予定派遣の一つの特徴でしょう。
紹介予定派遣の試用期間である派遣期間が満了になる前に行われる「双方の意思確認」はどのようにして行われるのでしょうか。これは人材派遣会社が間に入って行われる事が常のようです。紹介予定派遣では、双方が気に入っていても、お給料や雇用条件など現実的な事が合意されなければ直接雇用は実現しません。遠慮なく人材派遣会社に自分の意見を言いましょう。
紹介予定派遣は、必ず正社員になれるという事を約束しているわけではありませんし、派遣として採用されたからと言って、必ず直接雇用の申し入れを受け入れなければならないわけではありません。必要とされるよう努力する事が必要でしょう。雇用のお話が来たら、交渉は人材派遣会社を間にはさみますが、最終的に契約書を読んで合意をするのは自分です。
人材派遣に関しては、労働者派遣法という法律があり、紹介予定派遣以外でも(例外を除いて)原則的に派遣期間というものが決められています。人材派遣の一種である紹介予定派遣では、派遣期間は最長6カ月と定められています。この期間内に直接雇用するか否か、決定しかねる場合、双方の合意が得られる場合は延長が可能となります。
派遣先事業所から提示された試用期間である派遣期間。紹介予定派遣では、必ず「直接雇用するか、否か」の話し合いが持たれます。この話し合いや雇用の決定は、派遣期間満了の一カ月前から、最低でも二週間前ぐらい前に話し合いを持ちます。紹介予定派遣では「双方の合意」で直接雇用となるので、仕事や職場が自分に合わなければ断ることもできます。
人材派遣業は、その事業が拡大するに連れ法律も変わってきました。紹介予定派遣を狙うために、人材派遣会社に登録する時に履歴書を提出し、簡単な面接があったりします。その後、紹介予定派遣に応募した場合、改めて面接があったり、履歴書を提出したりできます。人材派遣会社ではなく、派遣先事業所で希望される事もあります。
紹介予定派遣では、普通の求人と異なり、少しシステムが複雑でトラブルになりやすく、様々な事項を文章で提示するように取り決められてます。まず、紹介予定派遣である事をしっかりわかるようにしなければなりませんし、雇用決定であれば労働条件をはっきりさせ、雇用を見合わせる場合でも、その理由を文書で示さなければなりません。
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